平成30年度の労働保険年度更新は、6月1日から7月10日までとなっております。各労働局によって扱いが多少違いますが、5月下旬から6月5日ごろまでに緑色の封筒が届きます。

　時間がかかるのが給与の集計、振り分けです。

　人手不足の昨今です。全国対応しますので、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。「年度更新の相談」会社名、連絡先、ご担当者名くらいをお知らせください。お問い合わせの後具体的な相談をいたします。

　ちなみに、全国対応できるのは、電子申請によるからです。全国の労働局に添付書類の省略の許可を得ております。

 埼玉県社会保険労務士会所沢支部では、毎年、労働保険年度更新申告が始まる前に、変更点、改正点の確認のための勉強会を開催しています。

　当事務所代表の望月は、この4年間連続で、その勉強会の講師を務めています。経験の深い先生も多く居られますが、労働基準監督署等の行政協力を通じて、望月が、多くの「申告書を見ていること」によるものです。

　代表の望月は、労働保険事務組合・埼玉ＳＲ経営労務センターの業務部（主に研修を担当する部会）の担当をしており、3月初旬から、事務組合向けの労働保険年度更新申告の勉強会に携わっております。

　当事務所所長の望月は、埼玉県唯一の建設業出身の社会保険労務士・行政書士です。建設業内部から見たコンサルを得意としております。

　自身も顧問先に多くの建設業を有しており、建設業の許可から経審、入札参加審査申請、日常の事務及び労務管理全般に亘って、相談に応じております。

　さらに、望月事務所は、ＩＴ化を進めており、社会保険、労働保険の資格取得、資格喪失から始まり、給与計算等可能なものは、ほぼ、ＩＴ化が終了しております。

　ＩＴ化の特徴としては、

　①　処理が早い

　②　費用がスリム化する

　③　正確さが増す

　④　秘密保持に優れている　

等々です。

労働保険年度更新申告を例にとれば、顧問先からご提供いただくのは、一般業種では、給与データとアクセスキーです。給与計算まで承っておりますと、アクセスキーだけです。

　建設業では、工事実績と、給与データ及びアクセスキーとなります。

　集計から申告まで、一貫して望月事務所が行いますので、ご依頼いただきました会社様の事務量が大幅に削減できます。

　事務量の削減＝費用のスリム化

です。

　顧問先以外で、単独で労働保険年度更新事務を、望月事務所にご依頼いただいた場合、建設業以外の業種で従業員10人未満の会社様は、費用2万円＋消費税を見込んでいただければよろしいかと思います。10人以上の会社様は、別途ご相談お願いします。

　顧問先以外の建設業の方は、

　①　現場労災申告　　3万円＋消費税～

　②　事務所労災申告　1万5千円＋消費税～

　③　雇用保険申告　　2万円＋消費税（従業員10人未満）～

　上記3件の申告を同時に行う場合5万円＋消費税～です。この金額は、データの量によって上下します。その他の組み合わせは別途ご相談ください。

　ご予算等は、お気軽にご相談ください。