労災保険の特別加入制度（以下単に「特別加入」といいます）とは、原則的に労災保険の救済を受けられない方々を特別な方法で、労災保険に加入することができる制度です。

　原則労災保険の救済を受けられない方々とは、労働者でない次の方々です。

　・法人の役員等（社長・代表取締役、取締役、理事長、）

　・個人事業主

１．特別加入の要件

２．労働保険事務組合に事務を委託するとは？

 3．建設業の特別加入

４．労働保険事務組合埼玉ＳＲ経営労務センター紹介

５．ＳＲに入会するメリット

①　原則労災保険の救済を受けられない人々

　労災保険は、労働者を救済することを目的としています。　労働者ではない、

　ア）法人役員（代表取締役、取締役、理事長）

　イ）個人事業主

は、労働基準監督署（以下「労基署」と言います。）へ、労災加入申請はできませんし、救済も受けられません。

②　特別に加入できる要件とは

　・中小事業主であること（中小企業の上記①）

　・労働保険事務組合に労働保険事務を委託していること

　・建設業の中小事業主、一人親方（従業員がいあなくても労災保険の適用を受けられます）

です。

　原則労災保険の救済を受けられない方々が仕事中に怪我をしたり、病気にかかったり、その傷病を原因として障害が残ったり、運悪く死亡した場合どうなるでしょうか？

　・医療費は原則自腹です。

　　健康保険の要件は「業務外」となっていますので保険給付は受けられません。

　・障害を負った場合や死亡した場合

　　厚生年金保険、国民年金の救済を受けられるケースもありますが限定的です。

　　労災保険の救済範囲のほうが比較にならないほど大きいのです。

　当事務所は、埼玉県で最大の労働保険事務組合「埼玉SR経営労務センター」（以下「SR」といいます）の理事事務所です。

　SRの規模としては、社会保険労務士会員約５００名、委託事業所数５０００件、納付保険料１8億円です。

　事業主様のメリットとしては、社会保険労務士に正確な労働保険料の納付事務を委託できること、保険料を額にかかわらず、３回の分納ができること、雇用保険の手続きを社会保険労務士に委託できること、です。

　無料相談、お問い合わせは、こちらから

　特別加入は、労基署へ加入申請できません。

　加入申請は、労働保険事務組合を経由する必要があります。

　ＳＲを例にとりますと、ＳＲの社会保険労務士を通して、入会し、労働保険の事務処理を委託、ＳＲが労働局へ加入申請をしなければなりません。

　委託できる地域は、

　埼玉県及び埼玉県の隣接県（東京都、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県）の１都７県　　　　です。

　建設業の特別加入は、2つのパターンがあります。

　１．従業員がいる場合、または、下請を使う場合・・・・中小事業主として加入

　２．従業員を雇用していない場合・・・・・・・・・・・一人親方として加入

です。

　２．のパターンが建設業特有の特別加入方法です。県によっては、一人親方として特別加入できない場合があります。上記埼玉県及びその隣接の1都7県は、埼玉ＳＲを経由して、加入可能です。

建設業会社様はこちらもご覧ください

１．ＳＲは、埼玉県最大の労働保険事務組合です。

　その規模は、

　・所属社会保険労務士会員　約540名（平成27年9月末現在）

　・委託事業所数　約4,700　（平成26年度末現在）

　・労働保険料国庫納付額　約18億円（平成26年度実績）

です。

２.　電子申請は、全国の最先端を行っています。

　ＳＲは、平成17年から電子申請を行っており、すでに11年目に入りました。

平成28年１月から運用されるマイナンバー制度にも対応しております。

３．認可から２７年経過しております。

　ＳＲは、昭和６３年４月１日に厚生労働大臣から認可を受けました。以後、埼玉県を中心とする、１都７県の中小事業主と、一人親方の個人事業主をサポートしてまいりました。

 　役員・事業主がSRに入会するメリットは、

　１．中小事業主として入会しますと、その家族従事者などが労災保険の救済を受けることができます。

　２．労働保険料の額にかかわらず、年３回の分割納付ができます。（一人親方は、一括納付となります。）

　３．年ごとに規定や様式が改定となります、年度更新事務を担当社労士が、すべて行いますので、煩雑な事務から解放されます。