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埼玉県所沢市北秋津724-5-103

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当事務所の特徴

目次

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・当事務所のコンセプト

・当事務所の特徴

  マイナンバー対応・完全サポートします。

・地域密着型

・的確・迅速なコンサルティング

 

当事務所のコンセプト

  顧問先の利益第一です。

 およそ開業後15年が経過しました。                         その間、一番努力したのは、顧問先の利益を考え、役所と折衝をすることです。折衝のファーストステージは、顧問先の実情を役所に理解してもらうことから始まります。       これは、「顧問」という制度を持っている社会保険労務士ならではの業務です。顧問先及び社長と深くお付き合いをしていなければこの業務はこなせません。

 一部上場の企業等の大企業と違い中小企業は、中小企業の特性を持っております。その最たるものが、社長も従業員と同じ仕事をしていることが多いことです。仕事をこなす人数の中に社長も計算の中に入っているということです。しかも、その従業員としての仕事の対価は、給与として反映されていないこともあります。社長が受け取る役員報酬は労働の対価ではなく、受け取ることのできる、受け取っても会社が回っていく金額だからです。

 私が、顧問契約を結ぶとき一番最初に提案するのは、この実情に対する対応策です。

 提案内容は「特別加入」です。

 特別加入とは、原則労災保険の救済を受けることができない、法人の役員、及び、個人事業主が、要件を満たせば、労災保険の給付を受けられる制度です。その要件とは、

 ① 中小企業の事業主又は個人事業主であること

 ② 労働保険事務組合に労働保険事務を委託していること

です。

他にも要件がありますが、上記2点は必須です。

 万が一の時、治療に専念してもらえる制度です。

特別加入はこちらをご覧ください。

 次に提案するのが、国や県の制度を利用して社内整備を図ることです。ここで利用する制度とは、主に補助金、助成金です。

 三番目の提案は、財務支援となります。補助金、助成金との関連性も強いですが、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣から認定を受けた、経営革新等支援機関(単に「認定支援機関」といいます)として資金繰り支援、金融支援などを行います。

 

顧問契約・事務委託契約について

顧問契約・事務委託契約は1年間の必須事務の平準化したもの、すなわち個別でご依頼いただく必須の届け出の金額を12月で割ったものとなります。

 例えば、事務委託契約A型は、月2000円となっております。

 最低限の届け出事務は、労働保険の年度更新申告・社会保険の算定基礎届です。

 両方の事務を望月事務所はそれぞれ1万円で請けております。この金額は、全国の社会保険労務士事務所の平均額より下となります。

 これは電子申請のたまものです。

 それに、いくらかの電話・メール相談・被保険者取得届・喪失届を合計して年間4千円見込みました。合計2万4千円を12で割って月当たり2000円となります。

当事務所の特徴

豊富な経験と最先端のサービス提供

 当事務所は、開設後およそ15年と豊富な経験を有しております。開設当初でさえ競争は非常に厳しいものがありましたので、より練り上げた戦略が必要でした。

 ひとつは、「特別加入」制度です。当事務所の業種の3本柱①建設業②介護保険業及び福祉サービス業③運送業の法人役員又は個人事業主は、社長業に専念できないことが多く、従業員と同じように仕事をしなければなりません。

 また、戦略の2つ目は「飛び込み営業」です。

 制度の啓蒙活動共に、人間ですから合う合わないはあると考えます。飛び込みの良いところは、長く付き合えるか付き合えないかが、社長様及び私に瞬時に判断できるということにあります。

 今は、飛び込み営業をする時間が無くなりその点は、少し物足りなさを感じているところです。何が物足りないかといって、新しい出会いがないということが非常に寂しく、残念です。

「特別加入」のお話になりますが、その当時、制度は広く認知されていませんでしたので、理解をしてもらうことからはじめなければなりませんでした。

 その意味で営業戦略とマッチしたものと思います。

 戦略の3つ目は、最先端のサービス提供です。ITによるサービス提供となります。当事務所は電子申請が始まった当初から取り組んでおり、社会保険労務士事務所の行う届出、申告の90%以上を電子申請によっております。

 効率がよくなり、経費節減につながることから、割安な質の高いサービスの提供が可能となります。

 ITサービス提供のもうひとつの利点は、情報漏えいの恐れが少ないことです。たとえば、給与計算業務の場合をお話しますと、チェックポイントは、計算結果の受け渡しをどうするかですが、アナログで持参できればよいのですが、料金も高くなりますし、距離がある場合は、なかなかそうもいきません。スピードの問題もあります。

 当事務所は、メールで計算結果をお送りします。他人が開けないメール環境を整えるお手伝いもいたします。ですから、給与情報が従業員に漏れることはありません。それになんといってもスピードです。計算終了後、5分程度でお届けできます。

給与計算について詳しくはこちらから

 これから、始まるマイナンバー制度では、IT化は必須と考えます。マイ何倍制度については、上部若しくは左部の「マイナンバー」をご覧ください。

地域密着型

 地元で15年間、地域に密着してサービス提供を行なってまいりました。周辺環境や地域の特性など、地元だからこそ把握していることを生かし、きめ細かいサービスを提供いたしております。

 特に、当事務所が得意としている、建設業、介護関連等福祉事業、運送業においては、地域関連性を活かすことが必要と考えております。

的確・迅速なコンサルティング

 初期相談、顧問契約後の相談におきましても個別案件ごとに的確で迅速な対応を心がけております。

 専門外の案件でも、他士業との連携でお答えし、直接相談のほうがよいと判断した場合には、紹介をしております。

 相談者目線で、相談者の利益となる情報提供をするべく、アンテナを張り巡らせております。

 初期相談は原則無料ですし、顧問契約後は何回ご相談いただいても、相談料は、顧問契約の中に含まれております。

 お気軽にご相談いただけます。

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