(埼玉県)所沢市、川越市、狭山市、入間市,飯能市、ふじみ野市、富士見市、三芳町、新座市、(東京都)東村山市、西東京市、清瀬市、小平市、武蔵野市、三鷹市、国立市、立川市で就業規則の作成・見直し、助成金の申請、労務管理のご相談なら、社会保険労務士望月事務所へどうぞ。

埼玉県所沢市北秋津724-5-103

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こんなお悩みはございませんか?

 

  • 人材不足を解消したい
  • リスク回避だけではなく、社員のモチベーションアップにつながる提案が欲しい
  • 就業規則の見直しで会社を活性化させたい
  • 助成金、補助金を活用したい
  • 問題社員(こまったちゃん)の対応に困っている
  • 正確な給与計算をしたい。
  • 退職した社員から未払い残業代を請求されている
  • 建設業・運送業の許可申請をしたい

当事務所までご相談ください。

代表の望月です。

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 企業は ヒト モノ カネ そして 情報

 社会保険労務士・行政書士望月事務所のホームページへようこそ。私は代表を務めます社会保険労務士・行政書士の望月正彦(モチヅキ マサヒコ)と申します。

 2001年(平成13年)開業から23年間一貫して、所沢駅近くに事務所を構え、地元・所沢市を中心に、狭山市、入間市、川越市,新座市、など近隣地域の中小企業さまの就業規則の作成・見直し、助成金申請、各種社会保険・労働保険手続きの代行など、労務・人事管理・給与計算などをお手伝いしております。

 23年間を振り返りますと、顧問料はほとんど変化はありません。

 その間、物価は大きな変動(近年は変動がありますが)はありませんが、人件費・最低賃金は年々上昇しますし、インターネット環境を整えたり、パソコンやソフト等新たに備えるべき設備がだんだん増え、それに関する費用も増加しました

 その設備によって仕事が効率化し、顧問料を上げないで済んでおります。

効率化の最たるものは、電子申請です。当事務所の大部分が電子申請となっております。

紙ベースは、労働保険事務組合(SR)、運輸業・建設業共済会の成立・加入申請事務となっております。

 社会保険労務士を選ぶ基準の一つに「電子申請をやっているかどうか」が入るのもうなづけます。

 私が提携他士業を選ぶ際にも電子申請を業務の中に入れているかどうかも判断基準の中に入ってきます。

 1例を申し上げます。社員を雇った際に社会保険、雇用保険2つの届け出がありますが、紙ベースで届けるとき、代表印が必要な場合は、顧問先に押印してもらいに行き、役所にも足を運ばなければなりません。

 対して電子申請の場合は、社労士事務所で、電子申請をし、公文書を受け取ります。

 社労士の顧問料は仕事量から決めますので、紙ベース、電子申請どちらが仕事量が少ないか一目瞭然です。

 当事務所には、従業員の入退社、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届を主として行う、小規模事業所向けの「手続き顧問」もございます。

 社労士に最低限のご依頼をしたい事業所は、ご検討ください。

手続き顧問についての詳細はこちらから

 会社をさらに発展させ、企業を飛躍させるためには人材が最も大切です。より長く社員が活躍できる環境作りをお手伝いいたします。

  このページのインデックス

1.IT化による最先端のサービスの提供

2.「解雇しない就業規則」作成見直しが得意

3.許可・認可

当事務所のご紹介

IT化による最先端のサービスの提供

当事務所のIT化

1.電子申請

 ① 雇用保険・健康保険・厚生年金保険への加入喪失届

 ② 労働保険年度更新申告

 ③ 健康保険・厚生年金保険 算定基礎届・月額変更届

2.データのクラウド等への外部保管

3.メールによる情報交換

 重要なメールはSSLによる暗号化を施しています。

4.IT化のメリット

 ① 1.の電子申請を例にとってみたいと思います。電子申請の場合は、紙ベースでの届け出と違って、代表印をいただくために会社に伺って時間をいただく必要はありません。極論すれば入退社の情報だけ頂ければ手続きをとれます。ですから急ぐ届け出にその威力を発揮します。典型的な例は「離職票」です。例えば会社で届をする場合には退職願、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)を持ってハローワークに行きます。待ち時間なしでもそのすべてをチェックしてから「離職票」の交付となりますので1件で最低30分ほどかかります。移動時間を含めれば2時間ほどは必要です。

 社会保険労務士が電子申請をする場合は、賃金台帳と退職届をメール等で頂ければ手続できます。

 通常午前中に申請すれば夕方には公文書が返ってきますので5時までに郵便局に持ち込めば翌日に退職者の手元に届きます。

② 手続きは、全国対応させていただきます。

 その他メリットはありますが詳しくは下部のお問い合わせフォームまたはお電話でお願いします。

 

「解雇しない就業規則」の作成が得意

就業規則の作成や見直しと言いますと、将来発生するであろうリスク回避を行う・・・という考え方が一般的です。しかし、就業規則は上手に活用すれば社員のモチベーションをアップさせ、より長く活躍できる環境を作ることが可能です。解雇しないための「就業規則」作成ならお任せください。
 この頃増えているご相談がパワーハラスメントいわゆるパワハラです。
パワハラがなぜ起こってしまうのか?
原因として考えられるものの一つは行為者(パワハラをする人)が被行為者(パワハラを受けている人)を何らかの理由をもって「排除」しようとしていることです。
マタハラ(マタニティーハラスメント)も「排除」しようとの意思が感じられます。
行為者(ハラスメントをする人)の持っている特徴として「人を攻撃する意思」の強いことが挙げられます。
ハラスメント対応は社内規程の整備等その運用も含めて社内全体で防止する必要があると考えます。
詳しくは、こちらから

行政書士資格も所有。各種許認可もお気軽にご相談いただけます。

当事務所代表の望月は社会保険労務士だけでなく行政書士の資格も所有。建設業許可、産廃業許可などの各種許認可申請代行や公共機関へ提出する書類の作成も、まとめてお任せください。
許可率100%
プロとアマの差は何でしょうか。
私は、「スタート地点に立ったときゴールまでの道のり及びゴール地点まではっきり見えるのがプロ」だと思います。そしてそのゴールに向かって最短距離(時間)で到達するのがプロです。
許可申請書は、ほぼ受理される状態で提出します。
許可されるには要件があります。難しいのは、要件に合致するかどうかの境目の時です。このような案件の時プロとしての真価が問われます。
プロのもう一面は、経験が豊富であるからこそゴールへの道筋が見えるとも言えます。
許可される事案しか申請しませんから許可率100%なのです。
建設業・運送業の許可申請をご検討をされている会社様は、申請できるかどうかお気軽にご相談ください。
許可されるかどうか、許可されるためには何をすればよいかお答えいたします。

 

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よくあるご相談
  • 給与計算や年末調整を正確にやりたい
  • 社長を労災保険に入れたい
  • 現状にあった就業規則にしたい
  • 建設業許可を取りたい
  • 未払い残業代を請求されている

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

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(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

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