全国対応
事業は
ヒト モノ カネ そして 情報
情報が大事である ことの実例をあげます。
私が社会保険労務士事務所を開業したのが、2002年のことです。社員3人以下の小規模事業所の顧問料はその頃より現在のほうが低額になっております。
その頃の事務処理はほとんど紙ベースで代表印押印が必要でした。
現在はほとんどが電子申請です。事業主様からの情報提供も面談からメール又はライン等に変わりました。
代表印は不要となりました。
最新の情報を得、それを使うことで作業の効率化が図られました。
当事務所の現在の顧問料(例)は 社長一人 社員2人の場合
月あたり顧問料は3千円+税です。
内容としては
1 社員の入退社の手続き
2 労働保険年度更新申告
3 算定基礎届
4 電話による労務相談
です。
給与計算をプラスでご依頼いただきますと
1 社長 1千円
2 社員 1千5百円
(税抜き)
です。
両方で7千円+税 となります。
いくらAI化が進んでもこれ以上の効率化はしばらくは進まないと考えられます。
最新の情報を得ることがスタートと考えます。
1.電子申請
① 雇用保険・健康保険・厚生年金保険への加入喪失届
② 労働保険年度更新申告
③ 健康保険・厚生年金保険 算定基礎届・月額変更届
2.データのクラウド等への外部保管
3.メールによる情報交換
重要なメールはSSLによる暗号化を施しています。
4.IT化のメリット
① 1.の電子申請を例にとってみたいと思います。電子申請の場合は、紙ベースでの届け出と違って、代表印をいただくために会社に伺って時間をいただく必要はありません。極論すれば入退社の情報だけ頂ければ手続きをとれます。ですから急ぐ届け出にその威力を発揮します。典型的な例は「離職票」です。例えば会社で届をする場合には退職願、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)を持ってハローワークに行きます。待ち時間なしでもそのすべてをチェックしてから「離職票」の交付となりますので1件で最低30分ほどかかります。移動時間を含めれば2時間ほどは必要です。
社会保険労務士が電子申請をする場合は、賃金台帳と退職届をメール等で頂ければ手続できます。
通常午前中に申請すれば夕方には公文書が返ってきますので5時までに郵便局に持ち込めば翌日に退職者の手元に届きます。
② 手続きは、全国対応させていただきます。
その他メリットはありますが詳しくは下部のお問い合わせフォームまたはお電話でお願いします。
就業規則の作成や見直しと言いますと、将来発生するであろうリスク回避を行う・・・という考え方が一般的です。しかし、就業規則は上手に活用すれば社員のモチベーションをアップさせ、より長く活躍できる環境を作ることが可能です。解雇しないための「就業規則」作成ならお任せください。
この頃増えているご相談がパワーハラスメントいわゆるパワハラです。
パワハラがなぜ起こってしまうのか?
原因として考えられるものの一つは行為者(パワハラをする人)が被行為者(パワハラを受けている人)を何らかの理由をもって「排除」しようとしていることです。
マタハラ(マタニティーハラスメント)も「排除」しようとの意思が感じられます。
行為者(ハラスメントをする人)の持っている特徴として「人を攻撃する意思」の強いことが挙げられます。
ハラスメント対応は社内規程の整備等その運用も含めて社内全体で防止する必要があると考えます。
詳しくは、こちらから
当事務所代表の望月は社会保険労務士だけでなく行政書士の資格も所有。建設業許可、産廃業許可などの各種許認可申請代行や公共機関へ提出する書類の作成も、まとめてお任せください。
許可率100%
プロとアマの差は何でしょうか。
私は、「スタート地点に立ったときゴールまでの道のり及びゴール地点まではっきり見えるのがプロ」だと思います。そしてそのゴールに向かって最短距離(時間)で到達するのがプロです。
許可申請書は、ほぼ受理される状態で提出します。
許可されるには要件があります。難しいのは、要件に合致するかどうかの境目の時です。このような案件の時プロとしての真価が問われます。
プロのもう一面は、経験が豊富であるからこそゴールへの道筋が見えるとも言えます。
許可される事案しか申請しませんから許可率100%なのです。
建設業・運送業の許可申請をご検討をされている会社様は、申請できるかどうかお気軽にご相談ください。
許可されるかどうか、許可されるためには何をすればよいかお答えいたします。
受付時間:9:00~17:00
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