Ⅰ　提供する給与計算の内容

１、給与計算

２、給与明細書作成

３、給与明細書の袋詰め

４、全銀協フォーマットによる振込金額明細の作成

５、年末調整

※全銀協フォーマットによる振込は、明細データを送信するだけで振込手続きが完了します。

お問い合わせは下部のお問い合わせフォームからお願いします。

Ⅲ　給与計算の大きな目的は次の２つです。

　１．人件費を正確に把握する。

　２．従業員に正確に計算された給与を渡す。

　です。

１．人件費を正確に把握する。

　①　大前提を守る。

　人件費を正確に把握する大前提は、就業規則、賃金規程に則って「給与計算」することです。

　その大前提を守らなくても給与計算はできてしまいます。しかしそれは、正確さを欠くものとなってしまいます。

　従業員に長く働いてもらう、従業員とトラブルを生じさせない、という観点を持つならば、大前提は守る必要があります。

　近時、既存従業員、退職従業員から、弁護士又はユニオン経由で「未払い残業代」を請求される事案が目立つようになりました。

　内容を見ると、給与計算の大前提が守られていないケースがほとんどです。

　給与計算業務は、利益を生み出す作業ではないので、費用をかけたくない会社様のお考えはよく理解できます。

　しかし、会社を守るという考え方に立てば、絶対に必要な経費です。玄関もしくは、出入り口に鍵をかけるのと同じレベルで。

　②　社会保険料、労働保険料を正確に計算する。

　給与計算で煩わしいことの一つに、社会保険料・労働保険料を計算することがあります。

　入退社、社会保険料の算定基礎届、月額変更届、労働保険料の年度更新申告すべてと連動して計算することが必要です。

　定額で、給与を渡すことは考えられません。

　人件費を正確に計算する専門家は、社会保険労務士です。

２．従業員に正確に計算された給与を渡す。

　この重要性は、論を待たないでしょう。

　注意すべきことは、秘密保持の観点から、従業員同士の給与内容を他の従業員に知られてはいけない、ということです。

　当事務所が給与計算を行うときに時間をかけている事務の一つに、給与袋と、給与明細など内容物との一致があります。

　必ず、複数人数のチェックを経たものを会社様にお渡ししております。

　もう一つ、データの受け渡しは、電子メールによっております。それも経理で、給与担当者専用のメールアドレスを設定して、です。

　業務処理に必要なことは、正確さ、迅速さです。

　当事務所は上記の通り、正確さに務めるとともに、迅速な処理も心掛けております。一例をあげれば、データ入手から、平均４時間で、計算結果をお渡ししております。

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