現在、運送業と建設業は猶予業種とされていて、残業時間規制が一般業種よりも猶予がある状態です。それが２０２４年４月から一般業種並みに上限が月４５時間、年間３６０時間となります。

ただし、特別条項付き３６協定をすれば年９６０時間まで延長できます。

また「改善基準告示」も改正され拘束時間等も短縮されますので、注意が必要です。

　運送業の場合構造的に残業が減らせない状況があります。なので、１運送会社の努力でどうなるものでもないと思われます。その理由は

　１、荷主問題　

　　　荷待ち時間や荷降ろし待ち時間がある。

　２．交通事情がある。

　　　個人宅への配送より企業宛の荷物はより厳格な時間指定があり、遅れた場合には、ペナルティーが発生する場合があります。

　交通渋滞という不確実な要素に対応するため、発時間を早めます。このことは、労働時間が長くなったり、時間によっては、「早出残業」「深夜労働」となったりします。

【解決策】

１に関しては、運送業の残業時間削減には、荷主の協力が必要の観点から

①　厚生労働省の動き

　２０２２年１２月に各都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を発足させ、厚労省Ｈ　　　Ｐに寄せられる情報を基に労基署のチームメンバーが発着荷主を訪問し荷待ちの改善に向けた配慮を要請しています。

②　国土交通省の動き

　２０２３年７月に地方運輸局や運輸支局に「トラックＧメン」を創設し、不適切な取引を是正する観点から荷主・元請事業者の監視を強化しています。

以上のことから運送事業者は残業時間の削減に努力し、荷主もそれに協力し荷待ち時間を削減する努力が必要と考えます。

　運送会社に働く社員は労災保険に加入するのは、難しいことではありません。しかしながら運送業には、特殊な働き方をする方がいます。それが黒ナンバーの軽自動車貨物運送業と白ナンバーの大型ダンプの運転手さん達です。この方々の多くは、個人事業主で、契約形態は、請負契約となります。ですから労基署経由では労災の適用を受けることができません。

　この方々にも労災保険に加入する道があります。

　それが特別加入制度で「運輸業の一人親方」制度です。

黒ナンバーの軽自動車運送業、白ナンバーの大型ダンプの労災保険加入は下記リンクからご覧ください。リンクをクリックするとページが飛びます。

　運送業を営んでいる方への警鐘です。

　当事務所への相談事例をお話ししますと、確信犯的な採用者（私が言うところの「困ったチャン」）が散見されます。

　１．1年を過ぎると解雇されようとする。

　２．1年を過ぎたころ、退社し、未払い残業代を請求してくる。

　３．残業代を稼ごうとして、時間稼ぎをする。

等々です。これは何も私だけの相談事例だけではありません。スマホを中心としたインターネット情報があふれています。逆に申し上げれば、インターネットから情報を仕入れて、このような行為をしている、とも言えます。さらに手におえないのは、インターネット情報がすべて正しいと信じ込んでいることです。

　運送業は、競争が激しいことも多く、労務管理の難しい業界です。その難しさゆえに就業規則等も完備されていない会社もあります。

　1日も早く、就業規則を作成もしくは改定し、困ったチャンが出現しないよう、労務管理を進めたいものです。

　それが会社のためでもありますし、その会社で働いている従業員のためにもなることと考えます。