(埼玉県)所沢市、川越市、狭山市、入間市,飯能市、ふじみ野市、富士見市、三芳町、新座市、(東京都)東村山市、西東京市、清瀬市、小平市、武蔵野市、三鷹市、国立市、立川市で就業規則の作成・見直し、助成金の申請、労務管理のご相談なら、社会保険労務士望月事務所へどうぞ。

埼玉県所沢市北秋津724-5-103

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こんなお悩みはございませんか?

 

  • 人材不足を解消したい
  • リスク回避だけではなく、社員のモチベーションアップにつながる提案が欲しい
  • 就業規則の見直しで会社を活性化させたい
  • 助成金、補助金を活用したい
  • トラブルメーカー(こまったちゃん)の対応に困っている
  • 正確な給与計算をしたい。
  • 退職した社員から未払い残業代を請求されている
  • 建設業・運送業の許可申請をしたい

当事務所までご相談ください。

代表の望月です。

代表者ごあいさつはこちら

 

 社会保険労務士望月事務所のホームページへようこそ。私は代表を務めます社会保険労務士・行政書士の望月正彦(モチヅキ マサヒコ)と申します。

 当事務所は、所沢駅近くに事務所を構え、地元・所沢市を中心に、狭山市、入間市、川越市,新座市、など近隣地域の中小企業さまの就業規則の作成・見直し、助成金申請、各種社会保険・労働保険手続きの代行など、労務・人事管理、労務相談を承っております。

 とりわけ、将来のリスク回避だけではなく、より積極的に社員に長く働いてもらう、社員を解雇しないための就業規則の作成を得意にしております。

 会社をさらに発展させ、企業を飛躍させるためには人材が最も大切です。より長く社員が活躍できる環境作りをお手伝いいたします。

 私のこれまで経験が少しでも御社の発展に貢献できれば幸いです

このページの内容は、

1.「解雇しない就業規則」作成見直しが得意

2.許可・認可

3.財務支援

です。

当事務所のご紹介

解雇しない「就業規則」の作成・見直しが得意

就業規則の作成や見直しと言いますと、将来発生するであろうリスク回避を行う・・・という考え方が一般的です。しかし、就業規則は上手に活用すれば社員のモチベーションをアップさせ、より長く活躍できる環境を作ることが可能です。解雇しないための「就業規則」作成ならお任せください。

 この頃増えているご相談がマタニティーハラスメントいわゆるマタハラです。

 マタハラがなぜ起こってしまうのか?

 原因として考えられるものの一つは行為者(マタハラをする人)が被行為者(マタハラを受けている人)を何らかの理由をもって「排除」しようとしていることです。

 パワハラ(パワーハラスメント)も「排除」しようとの意思が感じられます。

 行為者(ハラスメントをする人)の持っている特徴として「人を攻撃する意思」の強いことが挙げられます。

 ハラスメント対応は社内規程の整備等その運用も含めて社内全体で防止する必要があると考えます。

詳しくは、こちらから

行政書士資格も所有。各種許認可もお気軽に

 当事務所代表の望月は社会保険労務士だけでなく行政書士の資格も所有。建設業許可、産廃業許可などの各種許認可申請代行や公共機関へ提出する書類の作成も、まとめてお任せください。

許可率100%

プロとアマの差は何でしょうか。

私は、「スタート地点に立ったときゴールまでの道のり及びゴール地点まではっきり見えるのがプロ」だと思います。そしてそのゴールに向かって最短距離(時間)で到達するのがプロです。

許可申請書は、ほぼ受理される状態で提出します。

強化されるには要件があります。難しいのは、要件に合致するかどうかの境目の時です。このような案件の時プロとしての真価が問われます。

プロのもう一面は、経験が豊富であるからこそゴールへの道筋が見えるとも言えます。

許可される事案しか申請しませんから許可率100%なのです。

建設業・運送業の許可申請をご検討をされている会社様は、申請できるかどうかお気軽にご相談ください。

許可されるかどうか、許可されるためには何をすればよいかお答えいたします。

 

認定支援機関として財務支援・資金調達支援も可能

 

 当事務所代表望月は、経済産業大臣(関東経済産業局長)・内閣府特命担当大臣(関東財務局長)から経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」といいます。)の認定を受けております

 認定支援機関とは、「中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援を通じて専門性の高い支援を行うため、税務・金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人を、国が「認定経営革新等支援機関として認定するもの(中小企業庁リーフレットより)」とされています。

 具体的には、「事業計画書」策定支援から始まり、その事業計画書を元に、経営方針決定に際しアドバイスを行ったり、金融機関からの融資支援や、返済計画変更支援、又は、各種補助金等の申請支援を行います。

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よくあるご相談
  • 給与計算や年末調整を正確にやりたい
  • 社長を労災保険に入れたい
  • 現状にあった就業規則にしたい
  • 建設業許可を取りたい
  • 未払い残業代を請求されている

親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

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