(埼玉県)所沢市、川越市、狭山市、入間市,飯能市、ふじみ野市、富士見市、三芳町、新座市、(東京都)東村山市、西東京市、清瀬市、小平市、武蔵野市、三鷹市、国立市、立川市で就業規則の作成・見直し、助成金の申請、労務管理のご相談なら、社会保険労務士望月事務所へどうぞ。

埼玉県所沢市北秋津724-5-103

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マイナンバー制度への取組

望月事務所のマイナンバー制度への取組

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2018年(平成30年)5月1日よりマイナンバーの記載がない届出書は受理されません。

 詳しくは、右のリーフィレットをご覧ください。

 会社は、マイナンバー記載の書類を持ち歩くのか、それともSSL対応のメールで情報交換をし、電子申請ができる社会保険労務士に依頼するのか選択する時期が来たといえます

 日本年金機構は、市区町村を通してマイナンバーの取得は済み、運用に向けて、動いておりましたが延期になりました。

 雇用保険の資格取得、資格喪失にマイナンバーの記載が必須となりましたので、会社は、マイナンバーの取得を急がなければならないと考えます。

 社会保険労務士もそれに対応して、マイナンバーの管理をどうするかが課題となると考えられます。当事務所はすでに対応済みです。

 全国対応しておりますので、顧問契約、個別事務委託(単発での依頼)のご相談はお気軽にお問合わせフォームからお願いいたします。

お問合せフォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

マイナンバー制度の最重要課題は、漏えい対策です。

望月事務所はマイナンバーの漏えい対策を徹底サポートします。

目次ーindex

 ご覧になりたい記事をクリックしてください。全国対応のスポット(単発)契約スタートしました。

・マイナンバーサポート情報

      クラウドによる取得、保管を徹底サポートします。メールより簡単!しかもセキュリティー万全!

  ・ログイン画面

・顧問契約・事務委託契約について

   ・スポット(単発)で手続きを依頼する

  ・漏洩対策の概要

   1.マイナンバーの受け渡し(取得)場面での漏えい対策

                望月事務所はクラウドへのアップ及びSSL機能付メールに対応しています。

   2.保管方法による漏えい対策の違い

   3.利用場面での漏えい対策

 ・マイナンバーのクラウド保管とは

 ・ハッキング対策

 ・マイナンバーの保管費用

 ・マイナンバー制度への当事務所の取り組み

 ・平成28年から先行実施されるマイナンバー制度

社(事業者)としてやらなければならないこと

   ・漏えい情報

サポート情報

マイナンバー漏えい対策を徹底サポート

顧問契約・事務委託契約時にクラウドにマイナンバーをアップするシステムを完全サポートします。

当事務所は、IT化において最先端であり、電子申請は、厚生労働省が電子申請システムを構築したころから行っております。かれこれ12年程度の経験を有しております。

 私望月が副会長を務める労働保険事務組合・埼玉SR経営労務センターは平成17年から電子申請を行っております。労働保険事務組合の電子申請は、他都道府県では、ここ3~4年前からとなります。

 社会保険労務士業界全体で現状(平成27年度4月時点)で電子申請が届け出に占める割合は5%程度です。

 少なくとも望月事務所はその5%に入っております。

サポート方法は、会社様が行うべき内容と当事務所が行うべき内容に分かれます。

会社様が行うべき漏えい対策は、取得前後の社内整備と取得方法の決定及び廃棄となります。取得とは、従業員からマイナンバーを受け取ることを言います。取得方法で一番リーズナブルなものは、封をした封筒を受け取ることだと考えます。

  当事務所と顧問契約、事務委託契約がない場合、次の社会保険労務士事務所が為すべきこともすべて会社様で行うこととなります。

当事務所が行うべき漏えい対策は、会社様からマイナンバーを受け取る時(提供の場面)、マイナンバーの保管方法(保管の場面)、届け出などにマイナンバーを使うとき(利用の場面)そして、退社した従業員のマイナンバーを廃棄(廃棄の場面)です。

 ここでいう、クラウド保管、メールの暗号化、ハローワークおよび年金事務所への届け出を電子申請ですることは、社会保険労務士事務所である望月事務所が行うことになります。

 平成27年12月中旬より現在顧問契約・事務委託契約の会社様へクラウドへアップ方法をコンサルしておりますが、すべての会社様で、e-mailより簡単にアップできると評価されております。

 一度お気に入りに登録しますと2回目からは、ファイルをアップするだけです。

 しかも、漏えいリスクがないことが実感できます。

ログイン画面

 ログイン画面

 右の画像は会社様がマイナンバーをアップロードするときのログイン画面です。

 この画面が表示されれば望月事務所に割り振られたアクセスキー、望月事務所が会社様に振り出したIDと初期パスワード(会社様で変更できます)でアクセスすればマイナンバーをアップロードできます。

顧問契約・事務委託契約時にこの画面を表示するまでサポートします

 アップロードされますと望月事務所に通知されますので当事務所では、専用のクラウド金庫に移し保管します。

 クラウドシステムにつきましては下部の「クラウド保管とは」をご覧ください。

 下部は別ウインドウで開きます。このページに戻る場合は画面左上のタブからお願い致します。

顧問契約・事務委託契約について

       顧問料・事務委託料について

 

 顧問料・事務委託料は、1年間に行う手続きを12ヶ月で割って、平準化したものになります。たとえば事務委託契約A型は、月委託契約料2000円です。年間2万4千円となります。その中に含まれる手続きが、主なもので「年度更新」「算定基礎届」「労働保険・社会保険資格得喪」です。年度更新、算定基礎届がそれぞれスポット料金が1万円ですから、計2万円です。それに資格得喪、電話相談が付きますので、計2万4千円以上と見込み12で割って月2000円としております。

契約の型、報酬額等は下記の報酬表でご確認ください。別ウィンドウで開きます。このページに戻るのには画面左上部のタブからお願いいたします。

スポット(単発)で手続きを依頼する

 このスポット契約は全国対応いたします。

 マイナンバーを記載した書類を持ち歩くのが気持ち悪い、書類を作る時間、役所へ出向く時間が惜しいという事業所様向けのサービスです。

 お受けできる手続きは事務委託契約の内容になります。 報酬としてはスポット契約の内容となります。

 事務委託契約・顧問契約の方が費用削減となる場合がありますので下部の報酬表でご確認ください。

 ご依頼いただく場合は「ご予約・申し込みフォーム」からその旨ご連絡ください。その後の手順につきましては弊所よりご連絡いたします。

 弊所とご依頼会社様との連絡手段はSSL機能を備えた電子メールで、メールの内容は暗号化されています。第3者は覗くことは不可能です。安心してご依頼ください。

 なお、お申込みいただく際のフォームもSSL機能を備えております。ページのアドレスが

https://となっております。この「s」がついていますのがSSL機能が付加されている証明となります。

漏洩対策の概要

  平成28年1月よりマイナンバー制度の運用が始まりました。特に社会保険労務士が係わる部分がいち早く先行実施されています。

 マイナンバー情報漏えい対策が必要です。中小企業の情報漏えいの80%は、人的原因すなわち従業員の過失、故意によるものといわれています。

 漏えい対策の第1歩は、周知、教育といわれるゆえんです。

中小企業がどう取り組むべきかはこちらをご覧ください。

1.マイナンバーの受け渡し(取得・提供)場面での漏えい対策

 マイナンバーの受け渡し(取得・提供)の場面での漏えい対策は、会社様から社会保険労務士事務所へどのようにしたら安全に受け渡しができるか、ということになります。

 ここは、社会保険労務士の対応いかんにかかっていると考えます。通常次の4方法が考えられます。

 ① クラウドへアップロード、ダウンロード

 ② メールによる送受信

 ③ 郵送による

 ④ 直接的な受け渡し

 それぞれメリット、デメリットがあります。

まず①は

 (1)PCによるインターネット環境の有無

が、検討すべきことになります。

安全面でいえば、①が一番安全と考えます。

 ②は、この4方法の中では、使い方を間違うと一番危険な受け渡し方法となります。

当事務所は、SSL機能によりメールの暗号化を図りますので、メールによる受け渡しでも安全です。

 ③は書留郵便ならば安全と考えますが、費用が発生することが難点です。

 ④はマイナンバーを持ち歩くこととなりますので対応が限定されます。。

 いずれの方法でも当事務所は、ご要望にお応えいたします。 

2.保管による漏えい対策の違い

保管方法は安全であればよいとされていますが、マイナンバーを取り扱う社員以外は簡単にアクセスできない方法が必要です。

 保管方法は大きく分けて、金庫、パソコン内、クラウドコンピューターと3つが考えられます。

 それぞれにメイリット、デメリットがありますが、私たちは会社様に負担が少なく、漏えい対策に優れたクラウド保管を選択しました。

3.利用について

 利用の場面では、紙ベースでの手続きですと、どうしてもマイナンバーを持ち歩くことになります。マイナンバー法では、マイナンバーを持ち歩くことを禁止しておりませんので、ここでも、会社様の実情に合わせて利用方法を決定すればよろしいかと考えますが、私たちは、専門家として、マイナンバーを持ち歩くという選択肢は取りません。

 当事務所は、電子申請が始まった当初から、行政への届け出は、電子申請によっております。

 マイナンバーの漏えい対策になることはもちろんですが、会社様の費用負担も削減されることとなります。

 報酬表の詳細はこちらから

 

クラウド保管について

クラウドコンピュターによるマイナンバー保管:

クラウド保管の特徴は、アクセス権限を持っている方は、HPを見る感覚でアクセスできます。権限のない人はアクセスが難しいことです。

下部のPDFは、別ウィンドウで開きます。このページに戻るには、画面上部のタブをクリックしてください。

イメージ図の説明:

1.望月事務所がお預かりするマイナンバーは、顧問契約または、事務委託契約を交わした会社様の役員、従業員及びその被扶養者のものです。

2.望月事務所は、クラウドコンピュターにアクセスする際のID・パスワードを会社様に交付します。これらがアクセス権限を証明するものとなります。

3.認証の段階:会社様は、そのIDパスワードを使ってクラウドにアクセスします。

4.その会社様専用の部屋にマイナンバーをアップします。この際の通信内容は、暗号化されています。第3者がクラウドを覗くことは不可能に近いですし、内容を見ることもできません。

5.望月事務所は、会社様の部屋に届けられたマイナンバーをクラウド上の金庫に保管します。

 当事務所がクラウドのアクセスする時にも、認証が行われ、通信内容は、暗号化されます。

6.望月事務所及び会社様のパソコン内には、マイナンバーが存在しないため、パソコンが、不正アクセス、ハッキングにされてもマイナンバーは漏洩するリスクは0に近く、又パソコン等の故障、買い替え時等にも、支障が生じることはありません。

 さらに、当事務所では、所長である望月及び特定の職員にしか、ID、パスワードを発行しませんので、ほかの職員は、クラウドにアクセスできません。

認証機能・暗号化機能によってマイナンバー漏洩リスクは限りなくに近づきます

マイナンバーに関するお問い合わせはこちらをクリックしてください。

資料請求はこちらからどうぞ

ハッキング対策

 10月に入ってから、顧問先にクラウド保管についてのコンサルを始めました。

 数件質問が出たのが、「クラウドは不安」です。

 ハッキング(専門的には、「クラッキング」と言います。)が怖いということでしょう。ハッキングは、IPアドレス(各コンピュータに割り振られた非公開のいわばコンピュータの住所、識別番号)からコンピュータに侵入して悪さをするものですが、侵入したコンピュータのIPアドレスも履歴として残ります。日本国内のコンピュータを使ってハッキングしますと、たちどころに「御用・逮捕」となります。

 なので、ハッカーたち(犯罪者は、自身のことを「ハッカー」と言います。ここから、ハッカー、ハッキングが一般的に使われています。)は何をするかといいますと、外国経由で日本のコンピュタに侵入するということをします。

 要するに、ハッキングは、準備に時間もかかりますし、お金もかかります。

 結論として、膨大なデータを持っているクラウドコンピュータしかハッキングの対象とならないと思います。

 ハッカーが社会保険労務士が使うクラウドをハッキング対象としても、費用すら出ないということになります。

 しかし、玄関を開けっぱなしにしておくわけにはいきません。なぜなら新人ハッカー達が実績作りのために低セキュリティーのコンピュータを狙う可能性があるからです。新人ハッカーにとって犯罪者となることと、ハッキングに成功したことを比較する場合、ハッキングに成功したことのほうが重要のようです。

 従って、当事務所は、十分なハッキング対策をとっているクラウド保管を選択しました。

 中小企業にとっての漏洩対策は社内整備が重要です。

事前予約はこちらからお願いいたします。

保管費用(委託費用)について

 保管費用(委託費用)については、1ナンバー当たり年間¥500.-です。

 保管するマイナンバーは、顧問先または、事務委託先の会社様のもののみとなります。

顧問料、事務委託料につきましてはこちらをご覧ください。

望月事務所の取組

 

 当事務所の宣言

 望月事務所は、特定個人情報の漏えい対策が重要と考え、従業員への周知、教育のお手伝いをするとともに、事務所内部では、次のような漏えい対策を講じます。

 1.お預かりしたマイナンバーは、クラウド保管いたします。

 2.行政への届出・申請・請求等は、可能なものは、電子申請による方法とします。

   「保管」と同程度で漏洩リスクが高まるのが、「利用」「提供」の場面だからです。紙ベースでマイナンバーを持ち歩くと漏えいリスクが急激に高まります。

 3.マイナンバーを扱うパソコンは、それ専用とし、マイナンバーを取り扱うメールアドレスは、非公開とします。メールの使用は必要最小限とし、SSL機能により暗号化します。

 4.当事務所で、マイナンバーを扱う者、電子申請を行う者は、所長である望月正彦および特定された職員とします。

 5.電子申請データ(申請が終了したデータ・紙ベースなら申請控にあたるもの)は、パソコン内に保管せず、外付けHDに厳重保管することとします。

平成28年1月から先行実施されるもの

 H28・1月よりマイナンバーの記載が必要とされているものは、社労士の世界では

 ① 雇用保険被保険者取得届

 ② 雇用保険被保険者喪失届

 です。

 1月から4月までは、何かと人の動きがあるときです。そのときになってあわてないよう準備が必要と考えます。

 

会社(事業者)としてやらなければならないこと

特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)から

・このガイドラインのポイントは「漏洩防止対策」です。難しい内容となっており理解するのが非常に困難です。しかし、会社様の実情にしたがって対策をたてることとなります。望月事務所は全面的に徹底してサポートいたします。

・個人情報の漏えい原因の80%が人的原因すなわち従業員の故意、過失によるものであることを考えますと、周知、教育が重要です。12月に入り、顧問先の社長様及び従業員への周知に社会保険労務士業界でも温度差があります。漏えい防止対策の第1歩は、周知、教育が必要です。

・個人情報にマイナンバーが加わると「特定個人情報」となります。

・このガイドラインは、主に従業員101人以上等に適用されますが、100人以下の会社もこれに準じた対応を求められます。

       安全管理措置の基本的な内容

1.基本方針の策定

2.安全管理措置の実施

 ① 特定個人情報取扱規程の策定

 ② マイナンバーの取得等6段階における取扱方法、取扱責任者や事務取扱者、その職務内容等の規定

3.組織的安全管理措置

 ① 運用状況の確認

   具体的には、責任者と事務担当者の区分、取扱規程に基づく運用です。

 ② 取扱状況の確認

   特定個人情報等の取り扱い状況が分かるように記録を保存する。

 ③ 情報漏えい等の事故発生に備えた体制整備

   漏洩した時の報告連絡体制の整備

 ④ 取扱状況の把握と安全管理措置の見直し

   責任ある立場の者が、特定個人情報等の取扱状況を定期的に点検する。

4.人的管理措置

 事務取扱担当者への教育と監督

5.物理的安全管理措置

 ① 特定個人情報を取り扱う区域の管理

   管理区域と取扱区域の明確化

 ② 機器及び電子媒体等の盗難防止等の防止

 ③ 電子媒体を持ち出す際の漏洩の防止

   機器、電子媒体、書類等の盗難又は紛失を防止するための安全な方策を講ずる。

 ④ マイナンバーの消去、廃棄、機器および電子媒体の廃棄

6.技術的安全管理措置

 会社におけるマイナンバーの取り扱いなどに関する方針を策定し、さらに具体的な内容を規則として作成する。

 ① アクセス制御

 ② アクセス者の識別と認証

 ③ 外部からの不正アクセス等の防止

 ④ インターネット等の送信経路による情報漏えい等の防止

 

です。望月事務所は、このガイドラインにすべて対応しており、会社様が何をすべきかサポートします。

マイナンバー制度に対応する必要があるのは時代の流れで、対応しないと置き去りにされると考えております。

 

お気軽にご相談ください。

マイナンバーへのお問い合わせはこちらをクリックしてください。

事前予約・お申込はこちらからお願いいたします。

 

漏えい情報

・平成27年11月3日の毎日新聞の報道によれば、11月2日バチカン(ローマ法王庁)は、情報漏えいの疑いで、高官を含む2人を逮捕した。

 2人はバチカンの財政、金融改革の為の委員会のメンバーで、一人は、その委員会の取りまとめ役でもう一人は、その委員会の委員。

 両容疑者は、コンピュターに保存されていた機密文書を持ち出しイタリア人ジャーナリストに漏えいした疑いで逮捕された。